生活保護の金額っていくらくらい?
受けるための条件とはなんだろう?

生活保護法第4条である「補足性の原理について」をわかりやすく解説しています。

生活保護とは?通称ナマポをもらう条件とは

生活保護、通称ナマポ。その生活保護を受ける条件とはどんな条件なのでしょうか。

受給するにはまず、

最低生活費以下の生活なのかどうか

ということを審査されます。

最低生活費って?収入との関係は?

最低生活費は、一定水準の生活をするために国が決めた必要な生活費の最低額のことをいいます。生活保護は、決して豊かとは言わないまでも、ある一定の基準での生活ができるように考えられた制度です。生活保護を受けるには

最低水準の生活費より収入が下回ること

が、まず1つ目の条件となるのです。そしてその最低生活費は、地域の物価により変動しますので、首都圏と地方都市では異なると覚えておきましょう。

持ち家や所有している不動産は?

不動産は原則売却です。

土地や倉庫、ビルなどの、居住に関係ないものを除き、持ち家(マンション含む)のお話です。車と同じく特に価値が無いと役所が判断すれば、

売却せずにそのまま住むことができる

場合もあるようです。なぜなら、役所としては受給希望者が家を持っていても、特に資産価値がないようなら、家賃扶助を給付するより(生活保護は月々の家賃が扶助される)、そのまま住み続けてもらって家賃の給付金を抑えた方が、国としての負担が少なくて済むからということもあります。

本当はこうした有料の不動産鑑定に依頼するのがベストですが、こちらを見てみますと1,000万円までの宅地建物の鑑定費用は、なんと16万円以上にもなっています。

お金が無いから生活保護を受けようとされているのに、高額な鑑定費用を払うというのはかなり理不尽なお話になります。ですからまずはこちらの不動産の無料査定をお使いになるのが良いでしょう。

売る・売らないは別として、売却する前に価値を調べてみることで、事前に役所に相談することができます。その方が好印象を呼び、上手く給付につながっていることも多いため、不動産資産をお持ちの方は、価値を事前に調べておくことをおすすめします。

受給で悩んでいましたが…

ずっと引っ掛かっていたのは相続した実家のことでした。

空き家状態が長く続いていて、草は生え放題。蜘蛛の巣どころか蜂の巣もあったりしてさんざんな家でしたが、受給するにあたり、さすがに有料は金銭的に難しかったので、無料査定に問い合わせてみることに。

すると、建物はリフォームして使えるとのことで、あんなに汚かったボロ家に結構な金額がついてくれました。

少し思った以上の金額になったこともあり、それを元手にもう少し頑張ってみようかと思えました。聞いてみないとわからないものですね。

和歌山県 運転大好き55才 さん

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住宅ローンがある場合も

また、生活保護を受けながら住宅ローンを返済する行為も、国が個人へ資産を渡すこと(税金で個人の家を購入してあげること)になってしまうため、原則認められません。必ず事前に住宅ローンの残りと、現在の資産価値を把握しておくようにしましょう。

1.なぜ売却しないといけないの?
2.不動産を売らなくても良い場合とは?

と疑問に思われる方は、もう少し詳しく説明しています以下よりご覧下さい。

→生活保護と不動産について詳しく見る

車やバイクは持っていても良い?

自動車やバイクは原則売却です。

マイカーやバイクがあると生活保護は受給できません。なぜならそれを売れば生活ができるからとみなされるから。これは価値の高い贅沢品であると判断されるため、原則所有を認めてくれないことが多いのです。

でも一部例外があるのはご存知でしたか?

資産価値が無いのが大前提

資産としての価値は無いとされたり、資産価値は多少あるものの、身内の介護や仕事のためなど、生きていく上でどうしても必要であると判断されれば、

一部所有が認められるケースもある

ようなのです。(介護で必要でもさすがに高級車は所有不可)

→まずは車の価値を調べてみる

バイクはこちらから

→バイクの概算価格を調べてみる

これらのサイトは

  • 年式や走行距離を入力する
  • すぐに概算価格が表示される

ので、概算価格がすぐにわかってとても便利。しかも夜中でも早朝でもPCやスマホの画面上に

”あなたの車の概算価格は
750,000円~850,000円位です

などと表示してくれます。

ここで概算の価格が表示されれば、贅沢品として判断されて売却となる可能性はありますが、もし何も表示されなかったら、所有が認められるケースもあります。

できるだけ所持したまま受給したい

と思うのはなおのこと。もちろん最後はお役所の判断となりますが、こちらも売る・売らないは別として、事前に価値を調べておくと申請手続きがスムーズに行くことも多いです。

もちろん無料で使えますし、気軽に使ってみるようにしましょう。

役所によって違うのかな?

年式も古く、走行距離も進んでいたので、そんなに価値もない車だろうとタカをくくっていました。ですが自分の乗っていた車は

海外へ貿易輸出されている

そうで、80万円もの値段で評価されてしまいました…。

だからと言って生活保護を受給できないわけではなく、売ったお金でまずは借金を整理し、残りわずかなお金で仕事用の安い自動車を買い、車自体の価値を下げることで無事支給されることになりました。

事前に価値を調べておくと、役所の印象も違うようです。きちんと状況を把握し、事情を説明することで、私の場合は好印象を持ってもらえたようで良かったです。

岐阜県 元職人 PCめがね 57才 さん

車とバイクについては、不動産の所有以上に厳しく指導されます。

1.なぜ売却しないといけないの?
2.自動車を売らなくても良い場合は?

についてご興味ある方は、こちらでもう少し詳しくお話ししています。

→生活保護と車やバイクについて

借金があると生活保護はダメなの?

福祉事務所

申請は可能です。…が、

借金がある状態で生活保護を給付してしまうと、個人の借金を国が肩代わりすることになるため、原則認めてもらえません。表向きには「借金があっても受給は可能」としていますが、生活保護費の中から借金を返済するのはNGとされているので、結局は借金の整理を迫られることになるのです。

結局、最低限度の生活費しかもらえずに、借金返済分はもらえないとしたら、生活は苦しいままですよね? そうなると結局負債を全て返済してしまうか、公的に返さなくていいよう認めてもらうなど、

事前に整理しておく必要がある

ということなのです。(実際に役所でも勧められます)

とはいうものの、今の借金問題は自分たちでかんたんに解決することはありません。そんな時、こちらで無料の法律相談を行なってみて下さい。

→借金問題を相談してみる

借金問題が綺麗に解決することはもちろんですが、専門家にまずはどうしたら良いかを相談することで、生活保護の受給に一歩、近づきますね。

1.なぜ借金があると通らないのか
2.借金の何がダメなのか

これについてもう少し詳しく知りたい方は、こちらで説明していますので参考にしてみて下さい。クルマの借金や住宅ローンも借金に含まれますので気をつけてくださいね。

→借金があると生活保護は受けられない?

さらにはこちらの、

→借りたカネを返すのは当たり前なのか?

では、別の視点から借金について解説しています。生活が苦しいからと言って悲観することはありません。こちらも参考にしてみて下さい。

仕事をしていなくても大丈夫なの?

働くことは大前提。…ですが

健常な方は仕事をすることが大前提となります。そして仕事をしているにも関わらず、生活費が足りないという場合にのみ、生活保護の受給対象となるのです。ただし病気や怪我、家族の介護などで仕事ができない方はこの限りではありません。仕事ができない理由を書面で提出し、役所が承諾すれば無職であっても受給対象となります。

理由なき健常な場合には、まずは働くことを促されて、生活保護の申請は一瞬で却下されてしまいますから、現在求職中でなかなか仕事が見つからない方は、その旨を伝えることで善処してくれることもあるようです。

そしてハローワークや全国対応の求人情報等を参考に仕事を探すことで、仕事が決まるまでの間や、仕事が決まってからも生活が安定するようになるまでの間、生活保護受給審査の対象となります。

→履歴書不要!求人情報はこちら

さらにこうした副業案件も探してみることで、何かしら人生が変わることもあるかも知れません。さすがに「ニートですが生活保護を下さい」という理由では、絶対に審査は通ることはありません。

→月収3万円アップ!楽な転職情報や副業バイト

現在仕事をしていないけれども健常であるという方は、仕事をしっかりと探しているという姿勢を表すことも大切であると覚えておきましょう。

資産や預貯金は持っていても良い?

預貯金と資産や身の回りのお金になるものについてのお話です。

預貯金はどれくらいなら良い?

生活保護の開始時にの預貯金残高は、申告書に記載すると同時に調べられることになります。そしてこの残高については、

保護開始時に保有する金銭のうち、いわゆる家計上の繰越金程度のものについては、保護の程度の決定に当たり配慮(具体的には、最低生活費(医療扶助及び介護扶助を除く)の5割までは手持金の保有を容認)

引用元:補足性の原理について

と、少し難しく書かれています。どんな意味かと言いますと、

「前月からの繰越程度の額なら少々は考えます。金額でいえば、月の生活費の半分くらいであれば認めますよ」

ということ。

前項で説明した「国が決めた最低生活費」の半分ということですから、具体的な数字で言えば、自治体にもよるものの、預貯金として認めてもらえるのはせいぜい5~8万円前後といったところでしょうか。クレジットカードは所持していても問題ないですが、使ってしまうと借金扱いとなりますので、事前にケースワーカーへの相談が必要です。

※例として15万円くらいの最低生活費であれば7万円くらい(在住地域による)

その他どんな資産は売却になるの?

生活必需品以外は売却すること

自宅内に高級家具があって、立派なプロジェクターテレビがあり、高価なアクセサリーや洋服類に囲まれて生活保護の申請をしている…。

こんな状態では絶対に審査には通りません。またケースワーカーが審査時のみならず、受給後も抜き打ちで自宅訪問してくることもありますので、まずもって隠すことはできないと考えておきましょう。

こんな場合は、事前に身の回りの物をお金に変えるなど、処分をしておくようにしましょう。ですが最低ラインの生活水準を維持するものとして、テレビやエアコン、洗濯機や炊飯器など、一般的に生活していく上で必要なものは処分する必要はありません。

少し高級なものをお持ちであると自覚されている方は、以下より価値を調べてみると良いでしょう。案外高値で売れるものもあったりしますよ。

→不用な物を高く買取してくれるところ

家族や親戚に知られてしまうの…?

支援できないか と連絡が入ることも…

生活保護の条件とは少し異なりますが、申請すると同時に身内である家族や親戚等に連絡をされることがあります。これは、家族や親戚から支援してあげることはできないかを問うもので、支援できないと言われてしまえばそれ以上のことはありませんが、

生活保護を申請したことがバレてしまう

ということを理解しておきましょう。こうしたことが生活保護を受けるためのデメリットなどと言われていますが、ある意味当然のことといえば当然のことですね。

母子家庭の受給条件は?

母子家庭だからといって基本的に受給条件は変わることはありません。

生活は本当に大変だとは思いますが、母子家庭だからといって資産を持っていて良い、負債があっても良いなどという特別なルールは存在しません。

ですが生活保護の前に、母子家庭には母子寡婦福祉資金という無利子でお金を借りられる制度があったり、さらにはお子さんの人数によって多く受けられる児童福祉手当といった福祉制度がありますので、まずはそちらをうまく活用されると良いでしょう。

高齢者や精神病うつ病患者の条件

基本的にはこちらも一般の条件に同じ

高齢で年金だけでは暮らせない、体が不自由で生活が困窮している、また鬱病などの精神的な病を抱えていて、健常に働くことができないために生活が苦しい…。そんな問題を抱えておられる方も少なくありません。

ですがこうした方々も、基本的に審査においては母子家庭の方々同様に、多少考慮してもらいやすくはなってはいるものの、基本的な受給条件というのはどなたも同じです。当たり前といえば当たり前なのですが、資産や預貯金、不動産などを持っていながらの受給はできないようになっています。

生活保護をもらうデメリット

メリットとしては生活費の心配がなくなる、生活を保証してもらえる等がありますが、デメリットとしては以下の5つ。

  1. 贅沢品を持つことができなくなる
  2. 貯金ができなくなる
  3. ケースワーカーに生活を管理される
  4. ギャンブルも制限される
  5. ローンやクレカを使えなくなる

自動車やオートバイなどは贅沢品とされて所持できなくなり、預貯金もできなくなります(貯金できるくらいなら生活保護は不要だろうという考えから)。さらにはローンやクレジットカードも利用できなくなり、ケースワーカーに生活を多少なりとも監視されることになりますので、受給は慎重に検討するようにしましょう。

生活保護は8つの扶助から支給

生活扶助 衣食住のうち、「衣」「食」の部分を扶助してもらう制度

→生活扶助詳細はこちら

住宅扶助 衣食住のうち「住」の部分を扶助してもらう制度

→住宅扶助詳細はこちら

医療扶助 医師にかかる診察や薬代、手術費用等を負担してくれる制度

→医療扶助詳細はこちら

介護扶助 生活保護受給者で介護が必要な際は、介護サービスを受けることができる制度

→介護扶助詳細はこちら

教育扶助 義務教育を受ける子供の「教育にかかる費用」を助けてもらう制度

→教育扶助詳細はこちら

出産扶助 生活保護受給中でも、安心して出産できるよう出産費用等を負担する制度

→出産扶助詳細はこちら

生業扶助 社会に出て働くための技能習得等にかかる就学費等の負担をする制度

→生業扶助詳細はこちら

葬祭扶助 生活保護受給者が葬儀が行えない場合等に葬儀代等の扶助をする制度

→葬祭扶助詳細はこちら

生活保護の申請方法は?

福祉事務所

1まずは福祉事務所へ相談

福祉事務所で説明住んでいる地域の市区町村へ行き、まずは相談という形で始めます。

生活保護の申請手続は、住んでいる市町村の福祉事務所です。申請する前に担当の職員と面談をします。この面談がとても重要です。

最近、生活保護の不正受給問題が多く取り沙汰されるようになりました。福祉事務所の職員の中にも

” 生活保護の申請を通すためには高いハードルを越えなければならない ”

と言う人がいます。生活保護以外の他の制度を利用して生活を立て直すよう勧める人もいます。場合によっては、厳しい話をされることもあと覚悟しておきましょう。

2生活保護申請書の提出

収入報告書・資産報告書・同意書が必要です。

福祉事務所の担当職員との面談が終わると、次は生活保護の申請書へ必要事項を記入していくことになります。申請書の記入事項は、住所・氏名・扶養の有無・家族の情報・申請の理由などです。申請書の他に、いくつかの書類を一緒に提出しなければなりません。

3福祉事務所の調査

申請書類やその他の書類の提出が済むと、福祉事務所の担当職員が生活保護を申請した人の自宅を訪問します。生活状況や生活保護を受けるための条件を満たしているかどうか、職員が調査します。銀行、保険会社など関係先への調査も行われますので、資産があると結局バレてしまって不正受給を疑われてしまいますので注意しましょう。

4生活保護の受給が決定します

調査が終了すると、それから約2週間~1ヶ月ほどで、福祉事務所から申請者に生活保護を受給できるかできないかの決定に関する通知が届きます。

ここで給付するという通知を受け取って初めて、生活保護の受給ができるようになります。

もっと申請方法を詳しく

ここまでの手続き・流れは市町村によって細かい点が異なることがあります。さらにもう少し詳しくご覧になるならこちらから。

→生活保護を申請しよう|どこに申請するの?

支給日においても地域によって違う場合があります。お住まいになられている地域の福祉事務所で、細かい手続きや申請の流れについて聞いてみると良いでしょう。

⇒全国福祉事務所一覧

生活保護でもらえる金額は?

生活保護で支給されるお金の額は、生活保護を受給する人が住んでいる地域の物価や、受給者の家族構成、病気や障害の有無、介護の必要性など、様々なポイントが考慮されます。

受給者が受給者の家族と一緒に最低限の暮らしができる金額が最低生活費として支給されることになっています。

例えば、都市部に暮らしている人と地方の田舎に暮らしている人が同じ条件(家族構成や病気の有無など)だった場合、支給される額は物価の高い都市部で暮らす人の方が高くなるなど、少し支給額には地域によって違いがあるようです。

都市部など 地方
3人世帯 158,380円 129,910円
高齢者の
単身世帯
79,790円 64,480円
高齢者
夫婦世帯
119,200円 96,330円
母子世帯 188,140円 158,170円

※あくまで目安ですので要確認

受給者に家族がいる場合には、その人数や家族の年齢・性別によって金額が変わります。生活扶助がそれぞれ違うように、子供がいる場合などは同様に教育扶助によって教育費も支給されます。

家族

アルバイトやパートで働いていて少し収入がある人に対しては、その収入の分だけ少ない額の生活保護費が支給されます。アルバイトやパートで最低限の生活をするのに十分なお金を稼いでいると判断されれば、生活保護は支給されません。アルバイト・パートの収入だけでは生活ができない人に、足りない分を補う形で生活保護は支給されます。

生活保護は無職の人しか受けられないというわけではありません。働きながら生活保護を受ける人は、別に手続きをする必要があります。

このように、生活保護費がいくらになるのかを決めるためには、様々なポイントを考慮します。なので、生活保護でもらえるお金はこのくらいと具体的な金額を出すことは難しいのです。

自分の住んでいる地域や状況を踏まえて、具体的な金額が知りたいという場合は、いくら計算式などで計算してみても、事情によって必ずと言っていいほど金額が変わりますので、住んでいる地域の福祉事務所で生活保護を担当している職員に直接聞いてみると良いでしょう。

生活保護を受給している人の家賃について

マンション

生活保護では、生活費とは別に「住宅扶助」として家賃を払うための費用も支給されます。

毎月の賃貸料だけでなく、入居するときに必要な敷金・礼金、地代・賃貸借契約の更新手数料も支給されますし、住んでいる家の改修や補修が必要なときにはその費用も支給されます。

その人が住んでいる地域の標準的な住宅に住めるよう、費用が支給されるのです。

ただし、支給される家賃には上限があります。地域によって基準額が決められているので、その基準額の1.3倍までは扶助されることになっています。

住む家の家賃が、住宅扶助として支給される基準額を超えた場合、超えた分の金額は自己負担になってしまうので注意が必要です。

ここで、「それなら自己負担でいいから、高級物件に住みたいな」なんて思った人もいるかもしれませんが、そういう場合は福祉事務所から指導が入ります。住宅扶助を受け取りながら高級物件に住むのは不可能です。

住む家の家賃が、各自治体が決める基準額の上限を超えた場合には、基準額の範囲内の家賃の物件に引っ越すことができます。

※引越し代や付随する費用も行政が負担してくれます。

注意点としては、家賃以外にかかる費用(管理費、共益費、駐車場代、電気・ガス・水道代)は住宅扶助として支給されません。生活保護として受け取るお金の中で、上手にやりくりして支払う必要があります。

生活保護と年金はダブル受給できる?

生活保護を受給している人が、老齢・障がい・遺族年金も両方受給することはできるのでしょうか? 結論から言いますと、

生活保護受給者でも年金を受け取れます。

ただ、生活保護と年金をダブル受給したから収入が大きく増えるということはありません。

年金生活支給される年金だけでは十分な生活を送れないというときに、補足で生活保護が支給されます。つまり、実質もらえる上限額は同じなのです。

例えば、毎月10万円の生活保護をもらっていた人がいます。その人が歳をとり65歳になって、年金が毎月2万円支給されるようになりました。するとその人の生活保護費は8万円になります。合計月に10万円もらうということには変わりありません。

年金としてもらえるお金の額が、生活保護として1ヶ月にもらえる額を超えた場合には、生活保護の受給がストップし、年金を受け取って生活をしていくということになります。

「年金」は収入です。年金と生活保護をW受給する場合、受給した年金の額を申告しなければなりません。

これを「収入申告」と言って、生活保護法第61条において届出義務になっています。生活保護の不正受給を防ぐための制度です。

生活保護を受けながら年金を受給していたり、アルバイトやパートで収入がある人は、必ずその額を申告しましょう。

収入申告をしていないと、悪意がない場合や、やむを得ない場合は仕方ないとみなされますが、最悪の場合刑事告発されてしまうこともあります。収入がある人は必ず申告するように気をつけましょう。

生活保護を受給している人の医療費は?

病気や怪我

生活保護を受けている人が怪我や病気をしたときに、病院で治療を受けられるように医療扶助という制度があります。住宅扶助や教育扶助は原則お金で支給されますが、医療扶助は原則現物給付です。社会保険や健康保険ではなく、受給証明書というもので病院にかかることになります。

医療扶助の範囲は、

・診察
・薬剤または治療材料
・医学的処置
・手術、その他の治療、施術
・居宅における療養上の管理、その療養に必要な世話その他の看護
・病院や診療所への入院、その治療に必要な世話その他の看護
・移送
です。

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者としては外れていますが、その代わりに多くの生活保護受給者の医療費は全額、医療扶助で負担されます。

つまり、医療費は実質無料

ということになりますね。

ただし、薬や治療にかかる費用でも保険の対象外のものもあります。その分に関しては自己負担になるので注意しましょう。

その他、障害者総合支援方などの他の法律によって、もともと医療費が免除されている人や、被用者保険の被保険者や被扶養者に該当する人は、「他の法律による制度で給付が受けられない部分」のみ、医療扶助を受けることができます。

医療扶助として給付される医療サービスは、どこの病院でも受けられるわけではありません。生活保護法によって指定された医療機関で受けることができます。

医療扶助を受けられる医療機関はどの医療施設なのか、どこにあるのかなどを知りたい人は、住んでいる地域の福祉事務所に問い合わせてみてください。

生活保護を受給している人の介護保険

生活保護を受給している人は、介護保険を受けることができるのでしょうか?

介護保険の被保険者(介護保険の対象となっている人)は2種類に分かれます。65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人)の第2号被保険者です。生活保護を受給していても、被保険者になることができます。

通常、介護保険の被保険者の自己負担は1割ですが、生活保護を受給している人は「介護扶助」によってこの1割の額を負担してもらえます。これは、生活保護より他の法律による制度が優先されるからです。介護保険で負担されない部分は生活保護が介護巫女として補うという形になっています。

生活保護受給者の中で介護保険の被保険者でない人(介護保険の対象となっていない人)に対しては、介護にかかる費用の全額が介護扶助として負担されます。

現物給付の介護費用
介護扶助は原則として現物給付です。介護サービスを受けた費用は、介護サービスを行なった介護事業者に直接支払われるので、生活保護受給者がその費用を受け取ることはありません。また、自己負担をしたり立て替えて支払う必要もありません。
医療扶助と同じように、指定された介護事業者や介護機関からのサービスが実質無料で受けられるということですね。

生活保護の条件まとめ

いかがでしたでしょうか?

受給するためには自動車や不動産、その他の資産を手放し、預貯金が無いなどの条件をクリアする必要があります。

生活保護はみんなの財源です。規則を守って正しく受給してもらうようにしましょう。

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