生活保護法により保護される人の満たすべき条件、基準については生活保護がもらえる条件のページで説明しました。ここからは、生活保護を受けると具体的にはどのくらいのお金がもらえるのかということについて説明していきます。

まずは支給日について

生活保護費が支給される(もらえる)のは、毎月1日~5日と、自治体によって日付は異なりますが、基本的にどこの自治体も、遅くても5日までには支給日を設定しているようです。

また、その支給日が土日や祝日であった場合には、こちらはどこの自治体でも前倒しで入金してくれるようです。例として5日が支給日で土曜日であった場合、入金は4日の金曜日となります。

2つの受領方法があります

受け取り方は2つ。役所に出向いて担当の福祉課で手渡しで受け取るか、指定の金融機関への振込みにて受け取ることができます。

大抵は、振込みを原則としているようですが、中には悪質な受給等を防ぐために、手渡しでないと受け取れない自治体もあるようです。どちらの方法で支給されるかは、ケースワーカーさんに事前に確認しておきましょう。

そして受け取れる金額は月額いくら?

受け取れる月額は、けっこう複雑な計算式になります。

東京23区 4人家族例

例として東京都23区にお住まいで、40代の夫婦2人に高校生と小学生のお子様がおられる家庭で計算しますと、

生活扶助基準額 185,270円
障害者加算 なし
児童養育加算 10,000円
住宅扶助基準額 69,800円

生活保護費は全部で265,070円となります。

この中で、住宅扶助の金額が69,800円になっていますが、こちらより現在住んでいる家賃が安い場合には、今現在の家賃分が支給されます。持ち家を所有し、住宅ローンが完済している場合には、住宅扶助は支給されないこととなっています。

滋賀県郊外 4人家族例

次に滋賀県の郊外にお住まいの場合です。

先程の東京23区と同条件で、40代の夫婦2人に高校生と小学生のお子様がおられる設定で算出してみました。

生活扶助基準額 144,230円
障害者加算 なし
児童養育加算 10,000円
住宅扶助基準額 53,000円

このように生活扶助の基準額は、物価の違いが考慮されることで大幅に下がり、住宅扶助も近隣の家賃相場に合わせて下がっていることがわかります。合計で、207,230円の支給額と認識していただければ大丈夫です。

東京23区 3人母子家庭例

さらには、同じ高校生と小学生のお子様と、40代母親の母子家庭として計算してみました。

生活扶助基準額 155,250円
母子家庭加算 24,590円
児童養育加算 10,000円
住宅扶助基準額 69,800円

夫が居ないため、生活扶助の基準額は185,270円から30,020円下がってしまいますが、母子家庭加算と児童養育加算で34,590円加算されますので、生活保護費は全部で259,640円となります。母子家庭で大変だからこそ、4人家族の場合と遜色のない支給額になっていることがわかります。

滋賀県郊外 3人母子家庭例

さらに滋賀県の郊外にお住まいで、同じ高校生と小学生のお子様と、40代母親の母子家庭として計算してみました。

生活扶助基準額 124,010円
母子家庭加算 21,200円
児童養育加算 10,000円
住宅扶助基準額 53,000円

合計で208,210円となります。生活扶助基準額は下がるものの、母子家庭加算がプラスされることによって、逆に夫が居て生活保護を受けているより、この自治体のように高い支給額になるところもあります。

生活保護の支給額

生活保護の受給が決まった場合、どのくらいの金額が支給されるのでしょうか?

生活保護には8つの扶助があり、受給世帯が必要としている扶助を受けることが出来ます。世帯によって必要なものは異なるので、同じ世帯構成で同じ人数であっても、支給額が同じになるわけではありません。

生活保護は家族だけでなく、1人暮らしの人も受給することが可能です。もちろん、人数が増えればそれだけお金が必要となるので、人数に応じて支給額は変わります。

支給額は8つの扶助に基づく

一例として、子供がいる世帯には学校にかかる費用として教育扶助が、介護が必要な高齢者がいる場合には、介護サービスを利用するための介護扶助が支給されます。

※それぞれの扶助ページを参照のこと

このように受給者のみならず、家族も安全で文化的な生活を送るために、必要な最低限の金額が支給されるのです。

支給額は地域によって違う

都市部に暮らしていて地方に引っ越した時、物価の安さにびっくりした経験のある方は多いのではないでしょうか。都市部と地方とでは、同じものを購入するにしても金額が異なっているために、生活保護は住んでいる地域に応じた支給額が設定されています。

物価の高い都市部の受給者は、地方の受給者よりも支給額が多くなるなど、自分の住む地域がどの支給区分になっているのか、担当ケースワーカーに確認しておくと良いでしょう。

働いている場合の支給額は?

アルバイトやパートで収入はあるものの、その収入だけでは生活をすることが困難な場合は、生活保護を受けることが出来ます。

働いて収入がある場合は、生活保護費と働いた収入の両方を受け取ることは出来ませんが、生活保護の支給予定額から、働いた収入分を差し引いた金額が支給されることになっています。

生活保護は、受給者の収入や、他の制度を利用出来る場合は利用した上で、足りない分を補うものなのです。